お知らせ
長期優良住宅
長期優良住宅とは
長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅の認定基準には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの性能項目があります。

性能項目等概 要住宅性能評価では
1. 劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

  • 構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。
劣化対策等級3 + α
2. 耐震性

極めてまれ(数百年に1度)に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る

耐震等級(倒壊等防止)2など
3. 維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと

  • 給排水管などの点検・補修・更新がしやすい
維持管理対策等級(専用配管・共用配管)3
更新対策等級(共用排水管)3
4. 可変性(共同住宅・長屋のみ)

ライフスタイルの変化に応じて間取りの変更がしやすいこと

  • 天井高(スラブ間)が高く(設備配管の変更などを伴う)間取り変更がしやすい
更新対策(住戸専用部)躯体天井高 2,650以上
5. バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できること

  • 共用の廊下、階段、エレベーターのスペースが広くバリアフリーに対応できる
高齢者配慮対策等級(共用部分)3
※ 手すり、段差等を除く
6. 省エネルギー性

要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること

  • 省エネルギー判断基準(平成11年相当)に適合する
省エネルギー対策等級4
7. 居住環境

地域の良好な景観形成に配慮されていること

  • 地域の街並みに調和する
8. 住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模があること

  • 戸建ては75平米以上、共同住宅は55m²以上少なくとも1つの階は40m²以上(階段部分を除く)
9. 維持保全計画

定期点検、補修の計画がつくられていること

  • 構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。
優遇税制の適用

長期優良住宅では、一般の住宅以上のさまざまな税制優遇措置が設けられています。

所得税・住民税が最大400万円減税

住宅ローン減税

平成31年6月30日まで
住宅ローンの年末残高等に応じて一定割合の所得税・個人住民税が減税されます。長期優良住宅なら住宅ローン年末残高等(控除対象限度額5000万円)1.0%の金額が所得税・個人住民税から10年間控除(減税)されます。10年間合計で最大500万円まで控除されます。5000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。消費税の経過措置により旧消費税率(5%)が適用される場合は平成26年4月以降の居住開始であっても、3000万円が控除対象限度額となります。
  • ※一般の住宅は、住宅ローン年末残高等の控除対象限度額4000万円・控除率1.0%で、10年間合計の最大控除額は400万円となります。平成31年6月末までが対象となります。4000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。消費税の経過措置により旧消費税率(5%)が適用される場合は平成26年4月以降の居住開始であっても、2000万円が控除対象限度額となります。
5年間税額1/2

固定資産税

平成28年3月31日まで
新築建物の当初5年間の税額が1/2に減額されます。
  • ※一般の住宅は、減税期間が3年間となります。
  • ※耐火性が高い3階建以上の住宅(準耐火及び耐火)は7年間の税額が1/2となります。
  • ※建物の床面積が50~280m²の建物であること。
課税控除額拡大

不動産取得税

平成28年3月31日まで
長期優良住宅なら、課税額の控除額が1,300万円に拡大されます。
  • ※一般の住宅は、課税控除額が1,200万円になります。
税率0.1%に軽減

登録免除税

平成28年3月31日まで
所得券保存登記の税率が0.1%に軽減されます。
  • ※一般の住宅は、所得権保存登記の税率は0.15%となります。
所得税が最大50万円減税

投資型減税

平成25年12月31日まで
長期優良住宅にするための性能強化費用相当額の10%が、その年分の所得税額から減税(最大65万円)されます。控除しきれない場合は、翌年分の所得税から減税されます。
  • ※住宅ローン減税との併用はできません。
  • ※性能強化費用相当額は、木造・鉄骨造は1m²当たり33,000円で算出した金額となります。
資金計画シミュレーション

実際にどのようにお得なのか?いくら借りて毎月いくら返済するのか?一般的なサラリーマン家庭を例に、3つのパターンの費用を算出しました。

  • ※【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)とは…当初5年間金利引下げ 年▲1.0%、6年目以降20年目まで金利引下げ 年▲0.3%、21年目以降の金利 2.010%(今現在の金利)
  • ※この資料は独自に算出したもので、実際の数値とは異なる場合がございます。
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