長期優良住宅
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅の認定基準には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの性能項目があります。
| 性能項目等 | 概 要 | 住宅性能評価では |
|---|---|---|
| 1. 劣化対策 |
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
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劣化対策等級3 + α |
| 2. 耐震性 |
極めてまれ（数百年に1度）に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る |
耐震等級（倒壊等防止）2など |
| 3. 維持管理・更新の容易性 |
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと
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維持管理対策等級（専用配管・共用配管）3 更新対策等級（共用排水管）3 |
| 4. 可変性（共同住宅・長屋のみ） |
ライフスタイルの変化に応じて間取りの変更がしやすいこと
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更新対策（住戸専用部）躯体天井高 2,650以上 |
| 5. バリアフリー性 |
将来のバリアフリー改修に対応できること
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高齢者配慮対策等級（共用部分）3 ※ 手すり、段差等を除く |
| 6. 省エネルギー性 |
要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること
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省エネルギー対策等級4 |
| 7. 居住環境 |
地域の良好な景観形成に配慮されていること
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| 8. 住戸面積 |
良好な居住水準を確保するために必要な規模があること
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| 9. 維持保全計画 |
定期点検、補修の計画がつくられていること
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優遇税制の適用
長期優良住宅では、一般の住宅以上のさまざまな税制優遇措置が設けられています。
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住宅ローン減税平成31年6月30日まで
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住宅ローンの年末残高等に応じて一定割合の所得税・個人住民税が減税されます。長期優良住宅なら住宅ローン年末残高等（控除対象限度額5000万円）の1.0%の金額が所得税・個人住民税から10年間控除（減税）されます。10年間合計で最大500万円まで控除されます。5000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8％又は10％の場合に限って適用されます。消費税の経過措置により旧消費税率（5％）が適用される場合は平成26年4月以降の居住開始であっても、3000万円が控除対象限度額となります。
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|---|---|---|
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固定資産税平成28年3月31日まで
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新築建物の当初5年間の税額が1/2に減額されます。
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不動産取得税平成28年3月31日まで
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長期優良住宅なら、課税額の控除額が1,300万円に拡大されます。
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登録免除税平成28年3月31日まで
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所得券保存登記の税率が0.1%に軽減されます。
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投資型減税平成25年12月31日まで
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長期優良住宅にするための性能強化費用相当額の10%が、その年分の所得税額から減税（最大65万円）されます。控除しきれない場合は、翌年分の所得税から減税されます。
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資金計画シミュレーション
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- ※この資料は独自に算出したもので、実際の数値とは異なる場合がございます。
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